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物価高騰対策
物価高騰が叫ばれて久しいですが、いくつかの施策が始まっているのでご案内します。
1.長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金
既に長野県から各医療機関にご案内されており、病院と有床診療所では120,000円に病床数×15,000円がプラスされます。無床診療所と薬局では、一律60,000円が補助されます。令和7年1月1日に保険医療機関であることが要件となっているので、1月2日以降に開業された先生は支給対象にならないようです。6月30日が申請期限です。
2.福祉医療機構による優遇融資
物価高騰の影響を受けている医療機関に対する優遇融資の申し込みの受付が始まりました。前年と比較して物価高騰による費用の増加で利益が減少している医療機関が対象で、1か月の費用増加額の2年分までが融資金額の目安となります。据置期間が1年6月と長いことが特徴で、貸付利率は1.5％となっています。さらにベースアップ評価料を算定していて経営改善計画書を提出すると、据置期間を最大2年にすることができ、当初2年間は無利子となるなどかなり優遇された内容となっています。日銀の利上げで市場金利が上昇しているので、福祉医療機構を含めて検討されてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症のときほどではありませんが、補助金や優遇融資が始まってきています。年度も新しくなり各自治体からも制度融資など優遇融資が始まると思われます。診療報酬が増えない状況では人件費や物価上昇分を賄うことができず、利益が減少している医療機関が目立っています。上記の政策はあくまで一時的なものです。収益力が高い医療機関においても、いまのうちに経営計画を策定していくことが必要だと感じています。毎月お伺いさせていただいておりますので、ぜひ策定のお手伝いをさせてください。
【文責：西澤 和弘／プロフィールはこちら】