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年収の壁の見直しについて
令和7年度税制改正の目玉は、何をおいても「年収103万円の壁」の見直しです。医療機関では多くのパート職員が働いており、院長先生を始め全ての職員が正しく理解し、対応していく必要があります。
この改正により以下の影響があります。
1.130万円の壁に変化なし。
見直し対象は所得税のみで、その他の制度は変更されていません。そのため、所得税は課税されなくても、住民税の課税・社会保険料の負担が発生することがあります。課税関係は下記の表のとおりです。
※上の表は従業員数51人未満の小規模事業者用です。また、住民税の均等割も考慮していません。
2.従業員さんの「働き方」の幅が広がります。
これまで所得税のかからない範囲だった「103万円」という数字を意識して働いてきた人の中には、年末時期に「働き控え」をされていた方も少なくないと思います。今回の改正によって、シフトの日数や労働時間等を増やすなど、より多くの日や長い時間に働いてもらうことが期待できます。
3.各種手当の見直しが必要になる場合もあります。
自医院の家族手当や住宅手当等の支給基準を「年収103万」にしている場合、今回の改正に伴い、その支給要件の変更を検討する必要があります。併せて、給与規程や福利厚生制度等の見直しも必要な場合がありますので早めの対応をお願いいたします。
【文責：神代 弘樹／プロフィールはこちら】