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医療関係の税制改正要望について（2026年度）
厚生労働省から、2026年度の税制改正要望が公表されました。今回は、クリニックや医療法人の先生方に関係の深い項目をピックアップしてご紹介します。
１．医師不足地域での開業・承継を後押し（医科のみ）
医師が不足している地域で診療所を承継・開業する場合に、以下のような税負担の軽減が要望されています。
（１）登録免許税の軽減（開業や承継の登記費用が抑えられます）
（２）固定資産税・都市計画税の一定期間軽減
（３）不動産取得税の軽減
地域医療を支える診療所の承継や新規開業を後押しする仕組みですが、承継・開業の時期によって税制の軽減や補助金の受給などが大きく変わる可能性があります。承継等をお考えの先生は、お早めにご相談をお願いいたします。
２．社会保険診療報酬への事業税非課税の継続
社会保険診療の公共性を踏まえ、診療報酬に対して事業税がかからない制度を引き続き要望しています。与党が作成している昨年の税制改正大綱では、事業税非課税の見直しが提言されているので、今後の動向が注目されます。
３．セルフメディケーション税制の拡充
市販薬の購入を対象とする「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」につい て、制度を恒久化する方向で、対象範囲の拡大や控除額の見直しを要望しています。 内閣府の骨太方針2025においても言及があり、来年の診療報酬改定に合わせて湿布薬や一部の花粉症薬（抗アレルギー薬）など取扱いが見直しされる可能性が高まっています。
【文責：西澤和弘／プロフィールはこちら】