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電子処方箋管理サービス
令和5年4月よりオンライン資格確認が原則義務化、令和6年の秋には紙の保険証が原則禁止という方針が発表され、オンライン資格確認の準備をされている先生方も多いかと思われます。
オンライン資格確認だけでなく令和5年1月より始まる電子処方箋についてはいかがでしょうか。令和4年9月にネット通販大手のアマゾンが、処方薬販売への参入を検討しているというニュースがありました。直接調剤し販売するわけではなく、提携薬局に調剤してもらい、アマゾンの流通を活用して患者に届けるという流れのようで、こちらも電子処方箋の開始に合わせて動いているようです。
電子処方箋とは、今まで紙でやり取りしていた処方箋を電子的に運用する仕組みです。対面またはオンライン診療を受けた後、オンライン資格確認等のシステムを用いて電子処方箋を発行します。そのため、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報を参照できるようにもなり、重複投薬チェックや併用禁忌の防止等にもつながります。
電子処方箋管理サービスの導入に合わせて補助金が整備されています。診療所・薬局は、令和5年3月31までに導入した場合19.4万円を上限（1/2の補助）に、4月1日以降に導入した場合は12.9万円を上限（1/3の補助）に補助されます。導入時期によって補助金額が異なってきますので、既に利用申請がお済みの先生は問題ありませんが、検討中の先生はご注意ください。
電子処方箋を利用するには利用申請が必要になりますが、前提としてオンライン資格確認のシステムと、電子署名を行うためのＨＰＫＩカード（医師・薬剤師資格証）が必要になります。このカードは電子処方箋を扱う医師、歯科医師、薬剤師ごとに取得が必要になりますのでご注意ください。導入に関わる詳しい手順や申し込みについてはお取引先のベンダーへご相談ください。
【文責：山口愛敬】