オンライン資格確認義務化

月刊医院長先生でも何度か取り上げているオンライン資格確認の導入状況について、県内の申込率と運用開始率をお知らせいたします。

申込率は薬局を除き５割強であります。
患者側のマイナンバーカードの普及率は令和４年６月１日時点で、長野県38.5％、全国44.7％と決して高くありません。

高い数値だと考える先生もいらっしゃるかもしれませんが、厚生労働省が示す導入目標からすれば低い数値です。

厚生労働省はこういった現状を踏まえ、導入目標を達成するために「令和５年３月末までに保険医療機関・薬局がシステム対応することを原則義務化」という思い切った方針を打ち出しました。

導入補助金を受ける場合には令和５年３月３１日までに導入を完了する必要があり、カードリーダーの配送やシステム改修などの期間を考慮すると、今年の９月頃までに申込をする必要があります。
同時に「令和６年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。
さらに、上記以外で保険証を利用している機関（訪問看護等）のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す」
という方針も打ち出されました。

今のところ方針ではありますが、保険証の廃止に向け、オンライン資格確認の原則義務化となる可能性は高まっています。
未導入・未検討の先生は、今一度レセコンや電子カルテ等の業者へご相談ください。

（参考：厚生労働省HP：オンライン資格確認の導入について・総務省HP：マイナンバーカード交付状況について）

【文責：山口勝也／プロフィールはこちら】

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